2022年6月からスタートした新制度に関する Q&A を用意いたしました。新たなお問い合わせは随時追加し公開してまいります。
[新制度移行に関する説明資料(PDF)] ※ダウンロードしてご覧ください。
・新制度移行のご案内(KOM&SHP向け)
[各ランクの契約書類について]
新制度における各種契約書等の資料はこちらからご確認ください。
新制度の基本概要
Q. なぜ新制度が必要なのでしょうか？
A.以下3つの課題を解決するために制度の刷新が必要となりました。
・2022年6月の預託法改正以降、現行の保証金制度の継続が困難であると判明し、法改正に合わせ現行の保証金制度を見直すことになりました。
・近時のコンプライアンス重視の社会情勢の中において、現在の販売制度のままでは連鎖販売取引に該当することなく活動を継続できない可能性が高いとの結論に至り、連鎖販売の回避を実現するための制度見直しとなりました。
・長年続いたネットの廉売の収束目処が立ちましたので、健全な状態への改善時期と判断し“売価の適正化”を図るため、ランクと掛率を見直すことになりました。
Q. 現在契約している契約ランクは影響を受けるのでしょうか？
A. いいえ。既存契約からの変更を希望されない限り、従来どおりご利用いただけます。
Q. 新制度に申し込むときに必要な条件を教えてください。
A. 新制度の各々の契約ランクに必要な条件をご案内いたします。
※各ランクの解説、ランクアップ条件等は冒頭の資料ダウンロードリンクからご確認ください。
●商品購入しご自身で消費する契約 ［個人・法人］
一般（掛け率100％）：申込手続きのみ
愛用者登録（掛け率90％）：申込手続きのみ
愛用者特約（掛け率80％）：申込手続きと、入会金3万円
●商品購入しご自身で消費または直接小売する契約［個人・法人］
店舗登録（掛け率80％）：申込手続きと、店舗存在の証明書類を提出
特約B（掛け率70％）：申込手続きと、契約金10万円
特約A（掛け率65％）：申込手続きと、契約金20万円
●商品購入しご自身で消費または直接小売または傘下へ卸販売をする契約［法人］
法人取扱店B（掛け率65％）：申込手続きと、法人格の証明書類を提出、契約金30万円
※法人取扱店A以上は売上額等のランクアップ条件が別途適用されます。
Q. なぜ新制度ではこれだけ多くのランクが必要なのでしょうか？
A. 既存契約のお客様に、今までと変わらずご利用いただくことを最優先に考えた結果、既存と別に新たな契約ランクを設定することにいたしました。例えば、新しい契約ランクが現保証金制度の権利金10％で同等の掛け率を得られるとなった場合、預託保証金の返金ラッシュが予想されます。そのような、様々な可能性を考えた上で、既存契約の方への容易な解約起因が起きにくい、そして、新旧のすみ分けを分かりやすくするため、この姿となりました。新制度では、小売店の開拓が活発化していくこと、そして、連鎖販売取引の印象を完全に払拭することを目指します。
契約・契約変更（ランクアップ／ランクダウン）
Q. 新契約ランクによっては、店舗の証や法人格の証を提出とのことでしたが、具体的にはどんな資料でしょうか？提出はどのように行うものでしょうか？
A. お選びいただいた契約に必要な提出資料がある場合、契約書面等でもご案内いたします。
<店舗登録に必要な証明書>
《法人の場合》登記事項証明書3ヶ月内(コピー可)、及び、法人代表の免許証などの身分証明書。
《個人事業主の場合》代表者の免許証などの身分証明書、及び、契約申請される名称で営業を行っていることを確認できる証明書として以下何れか１つ(コピー可)。
※これら証明書に屋号と代表者氏名の記載があり、申込時の屋号と代表者名と一致していること。
・開業届の控え
・開業届出済証明書
・確定申告書の第1表
・営業許可証
<法人格ランク登録に必要な証明書>
登記事項証明書3ヶ月内(コピー可)、及び、法人代表の免許証などの身分証明書。
Q. 新契約ランク「店舗登録」で、契約に必要な資料が提出できない場合の、別の手続きについて教えてください。
A. 契約を希望する方が、店舗登録の契約に必要な資料を提出できないとき、上位店が、この方の連帯保証人となることで契約の申込ができます。連帯保証人となる上位店は、連帯保証の上限額や連帯保証の解除条件等、連帯保証書に記載の内容を十分ご納得のうえで、連帯保証の手続きをお願いします。連帯保証人がつく場合でも、契約を希望する方の免許証など身分証明書は提出いただきます。
連帯保証書はダウンロードできます ⇒ こちらをクリックしてください。
Q. 今ある契約の契約名義を変更する（＝契約者を変更する）ときの、必要な手続きを教えてください。
A. 契約ランクに応じた所定の手続きを経て、契約名義を変更することができます。
まずは、今の契約者の上位店にご連絡のうえ、現契約の契約名義を変更したい旨、お知らせください。必要な提出物、手続きをご案内いたします。
※概要を解説した資料 ⇒ こちらをクリックしてください。
Q. 契約者が亡くなりましたときの、必要な手続きを教えてください。
A. その方の契約を、「承継（引き継ぐ）」または「解約」することができます。
まずは、その方の上位店または、上位店がご不明の場合は当社にご連絡のうえ「承継」か「解約」のご希望をお知らせください。必要な提出物、手続きをご案内いたします。
※概要を解説した資料 ⇒ こちらをクリックしてください。
Q. ランクアップ条件は変更になるのでしょうか？
A. はい。2022年6月以降は新制度のランクアップ条件が適用されます。既存のランクを変更したい場合、上位店または属する全国販社にご相談、ご依頼ください。実際の変更手続きは、当社がご依頼を受けて対応します。
※ランクアップ条件については冒頭の資料ダウンロードリンクからご確認ください。
Q. 新制度におけるランクアップ、ランクダウン、スライド、親の変更ルールについて教えてください。
A. 動画をご用意いたしました。
「ランクアップと親変更」は ⇒ こちらをクリックしてください。
「同ランクでのスライド、ランクダウン」は ⇒ こちらをクリックしてください。
Q. 契約ランク：ウルトラ販社は2023年4月以降、新規で契約できなくなるとのことですが、既存のウルトラ販社は、そのまま契約継続できますか？
A. はい。2023年3月までにウルトラ販社を契約された方は、以降も引き続きウルトラ販社として活動いただけます。ただし2022年6月以降、ウルトラ販社ご契約の際には法人格が必要です。
2023年4月以降、スーパー販社または法人卸売店がランクアップする契約ランクは全国販社になります。
Q. 既存契約ランク：総代理店以上が新ランクへ移行する場合、法人取扱店Bからのスタートになるのでしょうか？また傘下はどうなるのでしょうか？
A. いいえ。必ず法人取扱店Bになるわけではありません。新制度では、各々の契約ランクに、法人格・契約金額・直近3ヶ月購入額等のランクアップ条件が設定されています。それら条件をクリアしているならば、総代理店から、同じ掛け率の法人取扱店Aへ変更、あるいは法人特約店へのランクアップも可能です。その場合、傘下はそのまま移動となります。ただし、法人取扱店Bへランクダウンを希望するようであれば、同ランク以上の傘下を保有できないルールは従来どおりです。
Q. 新ランク同士でランクアップする場合、契約ランクに応じた契約金を満額支払うのでしょうか？
A. いいえ。ランクアップ時、お支払い済の契約金に不足分を積み増すことが可能です。条件は次のとおりです。
【積み増し可能なケース】
・ランクアップしても、お客様の上位店が変わらない場合
・ランクアップすることでお客様の上位店と同ランクになるが、当上位店はランクアップせず、やむを得ず当上位店の上位と契約する場合
【積み増し不可能なケース(満額支払)】
・上記以外のケースすべて(例：別グループへ移動する等)
Q. 新ランク同士でランクダウンする場合、契約ランクに応じた契約金を満額支払うのでしょうか？
A. いいえ。必ず満額お支払いいただくわけではありません。条件は次のとおりです。
【支払い不要】
・ランクダウンしても、グループが変わらない場合
【満額支払い必要】
・ランクダウンのとき、グループが変わる場合
Q.既存契約ランクから新ランクに変更する場合、保証金は一旦返金し、新たに契約金を支払い直す必要があるのでしょうか？その他移行条件等ございましたら教えてください。
A. 基本的には既存契約を継続することで優遇される面（掛率の担保、保証金もそのまま、法人化が必須ではない）が多いと思われるのですが、それでも新契約への変更を希望されるのであれば、以下のようになります。
［総代理店～全国販社］
<ランクアップ(上位店が変わらない)の場合>
・新ランクアップ条件をクリアしていること
・現契約を一旦解約(=保証金返金)ではなく、新ランクへの契約変更とし、既に支払い済みの保証金90％を契約金に充当させ、不足分は積み増しとせず、値引きとする。
<ランクアップ(上位店が変わる)の場合>
・上位店と同ランクになるが上位店がランクアップできず、そのまた上位店と契約をする時
・新ランクアップ条件をクリアしていること
・現契約を一旦解約(=保証金返金)ではなく、現在の上位店と新しい上位店とお客様の3者間で譲渡契約を結んでいただき、保証金も含めた権利を引き継いだ上で、既に支払い済みの保証金90％を契約金に充当させ、不足分は積み増しとせず、値引きとする。
<同ランクへのスライドの場合>
・新ランクアップ条件をクリアしていること
・現契約を一旦解約(=保証金返金)ではなく、新ランクへの契約変更とし、既に支払い済みの保証金90％を契約金に充当させ、残額があれば返金する。
<ランクダウンの場合>
・法人化（法人取扱店Bまでが対象）をクリアしていること
・現契約を一旦解約(=保証金返金)ではなく、新ランクへの契約変更とし、既に支払い済みの保証金90％を契約金に充当させ、残額があれば返金する。
Q. 保証金分割払い中の方が、新ランクを希望したときの契約手続きを教えてください。
A. 新ランクの契約金は一括でのお支払いとなりますので、積み立てた金額が新ランクの契約金に満たない等のケースは避けていただき、お客様のビジネス規模にあわせ、無理のない契約変更をご検討ください。新ランクの契約金がお支払い可能な場合は、上記の「既存契約ランクから新ランクに変更する場合」に記載の手続きを参考にしてください。
保証金／契約金／決済手段
Q. 既存契約にて保証金の分割払いをしています。2022年6月の預託法改正の影響はありますか？
A. ありません。預託法改正前に締結された契約書は、改正法が適用されません。現契約通り、お支払いをお願いいたします。
Q. お試し代理店・お試し総代理店は、1年後に保証金残金の90％を支払う契約になっています。この期日が2022年6月以降となる契約の場合でも問題ありませんか？
A. ありません。預託法改正前に締結された契約書は、改正法が適用されません。現契約通り、お支払いをお願いいたします。
Q. 現契約書は自動更新です。預託法改正をうけて、修正をする必要がありますか？
A. ありません。預託法改正前に締結された契約書は改正法が適用されませんので、自動更新月を経過した後も引き続き有効です。
Q. 2022年6月以降、保証金制度から契約金制度に変更となります。従来、保証金を担保として掛売を認めていた取引がありますが、今後はどのように考えていけばよろしいでしょうか？
A. これまで以上に傘下様の売掛管理の徹底をお願いいたします。掛売は信用取引です、不安な取引においては代金引換に変更することも検討ください。新契約ランクにおいては、法人取扱店B以上のみに掛売取引を設定いただけます。
Q. 契約金は分割払いが可能でしょうか？
A. できません。一括のみとなります。お客様のビジネス規模にあわせ、無理のない契約変更をご検討ください。
Q. 振り込んだ契約金の口座が、契約書に書かれている内容と異なっています。どうしたらいいですか？
A. 振り込まれた側と振り込んだ側で、お互いに認識が一致しており、かつ、契約時の合意内容と相違なければ問題ありません。口座の相違が予めわかっている場合、振込の証を送付くださる際に、その旨合わせて当社にお知らせいただけますと幸いです。
Q. 契約金の振込の証の提出について。契約者本人のみならず、振込を受けた側（上位店）が、提出しても構いませんか？
A. 構いません。提出の際には、必ず契約番号と契約申込者様氏名をお書き添えください。
Q. 法人格向けの契約において選択できる決済手段を教えてください。
A. 販売事業部内に登録のある「法人取扱店A」「法人取扱店B」は、代引き、クレジットカード、掛売が選択できます。販売事業部外に登録の「法人取扱店A」「法人取扱店B」は、代引き、掛売が選択できます。クレジットカードは選択できません。また、「法人特約店」以上の契約ランクは、代引き、掛売が選択できます。
ポイント
Q. 法人取扱店Bは愛用者登録や愛用者特約を紐付けできますが、この場合のポイントは誰が負担するのでしょうか？
A. これら愛用者登録や愛用者特約が属する販売事業部が負担します。
Q. ポイントサービスが利用できる契約種を教えてください。
A. ポイントサービスは販売事業部限定のサービスです。販売事業部に属する「待機環境保全オフィシャルメンバー」「環境保全オフィシャルメンバー」「待機愛用者登録」「愛用者登録」「愛用者特約」が対象です。
Q. 愛用者登録の方が初回購入でアクアーリオを1本購入した場合を例に、ポイントの付き方と、有効期限を教えてください。
A. 初回でも継続中でもポイントは付与されます。有効期間は最終購入日から半年間です。
アクアーリオ3,500円（税抜）を購入の場合、
送料 833円（税抜）
消費税 433円
合計 4,766円（税込）
となります。支払い総額（税込・送料込）に対し、100円につき1ポイントを付与しますので、この例では47P（四捨五入ではなく切り捨て）になります。詳しくは、「業務代行クラウドシステムポイントサービス規約」をご確認ください。
既存契約サービスへの影響
Q. 販売事業部の仕組みは継続されますか？
A. はい。ポイントサービスやクレジット払いサービス、愛用者登録の3ヶ月間購入管理サービスをご利用可能です。
旧制度における販社以上の方で、まだ販売事業部をお持ちでない方は、これから新設することも可能です。新契約ランク「法人特約店」以上であれば、販売事業部を作ることも可能です。
Q. 2万円以上の送料、コレクト手数料はどのランクが負担するのでしょうか？
A. これまでと変わらず、上位店または販売事業部負担となります(ケース商品のみの購入を除く)。
Q. 既存契約で傘下がいます。自身が新ランクへ移行する場合、傘下も一緒に新ランクへ移行となるのでしょうか？
A. 新制度では法人格向け契約種のみ傘下が保有できます。移行される新ランクが法人格向け契約種の場合、現傘下は、旧契約のまま、お客様の傘下として移行します。新ランクへの移行希望がない限り、既存契約のまま変更されません。移行される新ランクが法人格向け契約種以外の場合は傘下を持つことができませんので、傘下が持てる契約ランクのお客様の上位店に引き継がれることになります。
Q. 既存契約の個人販売店です。2022年6月以降すぐに法人化が必要でしょうか？
A. いいえ。既存契約からの変更を希望されない限り、従来どおりご活動いただけます。しかしながら、今回の預託法改正のみならず一昨年には120年ぶりに民法が改正、その他、個人情報保護法や特定商取引法等様々な法改正が続いており、これら傾向を踏まえ、新制度においては、販売者を代表する契約ランクに対して法人格を必須としました。今後につきましては、ぜひともご検討いただければ幸いです。
Q. 既存契約の個人事業主です。新制度で、法人格に近い取り扱い者になる方法がありますか？
A. まず前提として、既存契約からの変更を希望されない限り、従来どおりご活動いただけます。個人事業主のまま、新契約種への変更をご検討でしたら、小売りが可能な契約「特約A」または「特約B」をお選びいただけます。傘下が持てない契約種のため、傘下があればお客様の上位店に引き継がれることになります。
Q. 既存契約の個人販売店です。2022年6月以降は新規リクルートができないのでしょうか？
A. いいえ。既存契約からの変更を希望されない限り、従来どおりご活動いただけます。しかしながら、今後も現ビジネスを継続・拡大を目指されます場合、早い段階での法人化をお勧めいたします。
Q. 外部営業マン、塾生、支部責任者制度は続けるのでしょうか？
A. いいえ。ご質問の契約タイプは、2022年6月以降、新規契約はできません。2022年5月までに契約された方は活動を継続いただけますが、正規に販売代理店契約を交わす際には、新制度でのランクアップルールが適用されます。尚、これらに変わる新たな制度については現時点で予定しておりません。
Q. dj（塾生販社）は変わらず活動が可能でしょうか。新ランクも3者間契約でしょうか。
A. はい。2022年5月までに契約された方は6月以降も活動を継続いただけます。リクルート後の契約の仕方も従来どおり3者間となります。
Q. 起業塾生の塾生販社へのランクアップ(支社買取)は、新制度ではどうなりますか？
A. 塾生販社は正規販売代理店契約ではなく、雇用という関係で販社ランクを利用している形になるので、2022年6月以降であっても、旧ランクの販社(個人可)へ、ランクアップ可とさせていただきます。
※2023年3月をもって起業塾生制度は終了となります。塾生販社として支社買取ができない場合、支社は解約させていただきますのでご承知おきください。
Q. 支部責任者の販社へのランクアップ(支部買取)は、新制度ではどうなりますか？
A. 2022年6月以降は、新ランク「法人特約店」でのランクアップとなります。
※2023年3月をもって責任者制度は終了となります。法人特約店として支部買取ができない場合、支部は解約させていただきますのでご承知おきください。
Q. 非会員一般や待機KOMは、新制度ではどうなりますか？
A. 新制度以降も残ります。利用条件も変更ありません。
Q. KOMは2022年6月まで新規登録が可能とのことですが、6月中に初回の2万円が購入できず7月に入って購入した場合でも、30％OFFの値引きは適用されるのでしょうか？
A. 2022年6月までに登録の承認が完了していれば、7月以降に購入したとしても30％OFFの値引きは適用されます。また、その後3ヶ月間の累計が2万円未満で値引きが適用されなくなった場合でも、再度2万円購入することで30％OFFの値引きが適用されます。
新制度／新ランクについて
Q. 新制度で傘下の紐付けができないランクを教えてください。
A. 一般、愛用者登録、愛用者特約、店舗登録、特約B、特約Aとなります。
Q. 新制度でポイントサービスの利用とKOMパックの購入が可能なのは、どのランクでしょうか？
A. 販売事業部内に登録されている愛用者登録と愛用者特約となります。
※愛用者ランク専用のセット商品を新たに作る予定はございませんので、現KOMパックをお買い求めください。
Q. 公務員、非正規の公務員をお誘いすることは可能でしょうか？
A. 非正規公務員は、法的に副業可能であったとしても、当社販売制度におきましては、公務員と同等の扱いとなります。公務員は、愛用者（一般、愛用者登録、愛用者特約）のみ契約可能です。
契約を希望される公務員の方が、公務員法やその他規定への配慮から、同居家族の同意を経て、ご本人に代わってご家族の方がご契約されるケースがあることも、あわせてご紹介いたします。
Q. 概要書面（契約前にお渡しする書面）と契約書面（契約後にお送りする書面）の違いは何でしょうか？
A. 記載の契約本文の内容は同じです。契約手続き完了後、概要書面に、お客様情報と上位店情報を追記したものを、契約書面として、当社からお客様に郵送いたします。
Q. 消費者向けに価格が上がるという点に関してはどのように説明すればよろしいでしょうか？お客様同士が知り合いだった場合に、旧の価格と新の価格を比較するような流れになると納得がいかないと思います。
A. 定価販売が当たり前だった時代、インターネットの安売りが横行したことで、やむを得ず会員価格を65％まで引き下げなければ、販売店様の活動・生活を守ることができませんでした。一方でそのことにより特に小売店の皆様の利益がなくなってしまったことも事実です。ようやくインターネットの安売りの収束目途が立ちましたので、売価の適正化を図り、適正販売価格に戻させていただくことにいたしました。今後は皆様によりお求めやすい容量や価格帯で商品をご提供できるよう検討を重ねていきつつ、お得なキャンペーン企画等のご提案をしてまいりたいと思います。
システム／法律／その他
Q. 業務代行クラウドシステムの対応状況を教えてください。
A. 2023年1月時点）web契約は、一般・愛用者登録・愛用者特約・特約B・特約A・法人取扱店Bの契約を招待することができます。web招待は、全国販社および全国販社経由で申請済となっております販売事業部保有の契約者様がご利用可能です。
手続き等の契約に関わる詳細は、⇒ こちらをクリックください。進捗の都度、情報を更新しご案内をいたしております。
Q. 業務代行クラウドシステム上からWeb契約招待をするにはどうしたらいいですか？
A. 当社は、全国販社のご依頼があれば、システム設定を行います。属する全国販社を通じ、web招待を行う方の情報を添えて申請をお願いします。登録に関する動画マニュアルなど、別途ご案内いたします。
Q. 新制度に関わる特定商取引法について教えてください。
A. 7つある特定商取引法のうち、３つが関係いたします。いずれも、クーリング・オフが適用されます。
1)商品購入しご自身で消費または直接小売する契約には「業務提供誘引販売取引」が適用
対象の契約ランク：店舗登録／特約B／特約A
2)セミナー、講習会での販売活動に関しては「訪問販売」が適用
3)ZOOM等のオンラインによる販売活動に関しては「電話勧誘販売」が適用
Q. クーリング・オフは最終的にどこが対応するのでしょうか？
A. 契約金は契約関係にある上位店の口座へ、新規契約申込者から直接お振込みいただく形を取りますので、契約金のご返金は契約関係にある上位店にてご対応願います。コレクトやクレジットですでに支払われた商品代金に関しては、代行の売上に関わりますので、当社から返金いたします。
※具体的な対応法等については、こちらをご確認ください。
Q. 業務代行クラウドシステムの手数料は継続しますか？少額の未回収金が多いことが気になっていますが、何か対策されますか？
A. 継続いたします。新制度においては、法人取扱店B以上の法人格向け契約ランクが請求対象となります。未回収問題に関しては、徴収方法の変更も含めて現在検討をしております。